記録と評価の方針

事業資料には、発行主体、文書番号、作成日、版、参照先を付けます。原資料の作成日と、後日の提供日・抄録作成日は区分します。

評価に用いる対象と条件を資料ごとに管理し、集計表と元の記録の対応を保持します。結果の公表に際しては、引用する成果資料を明示します。

移行審査で求められた資料は、作成部署と提供範囲を確認して提示します。確認が残る事項は、確認済みの事項とは分けて記録します。

移行判定委員会の権限と判断条件は、公開資料の審査要領をご参照ください。