機構について

都市継続研究機構は、災害、施設閉鎖、交通変動などにより通常の利用条件が変わる場面を研究対象とします。案内の提示と代替施設の運用を中心に、関係する事業者が共通して参照できる記録を整理します。

研究に必要な役割は、現場運用、設備、資料管理、集計などに分かれます。共同事業への参加と、個々の業務の実施・確認は、それぞれの文書に基づいて管理します。

研究統括は織原宗一、事業統括は長谷部玲奈が担当します。研究統括部門は研究課題と成果の取りまとめを、事業統括部門は拠点・受託先との調整と提供資料の管理を担います。

本運用への移行には、研究統括部門から独立した移行判定委員会の確認が必要です。共同出資者、導入予定者、外部委員による判断の条件は、審査要領に掲載しています。

事業ごとに、目的、参加する拠点、担当業務、実施期間、成果資料を対応させます。対象の変更や資料の差替えが生じた際は、旧版と変更後の資料を区別して扱います。

広域都市継続実証事業（UCP）は、複数拠点に関わる共同事業です。事業参照表では、上位事業番号と拠点内の管理番号を対応させています。