都市生活継続支援サービス・本運用移行審査要領

本運用への移行は、共同出資者、導入予定者、外部委員で構成する移行判定委員会が判定する。研究統括部門は資料の提出と説明を担当し、単独で移行を承認する権限を持たない。

審査では、実証時に適用した条件、原資料と評価過程、申請対象への適用範囲を確認する。重大な不整合、原資料の提示不能、独立確認への不協力がある場合は移行を保留し、独立した確認に付す。

事前確認の対象資料は原本の保全と提供範囲を記録する。判定中は関係資料の廃棄、旧版の削除、保全措置の解除を行わない。申請者の説明だけで、未確認事項を解消済みとすることはできない。